橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち。 - 所長サンの哲学的投資生活 （ フィリピン攻略篇 ）

朝生を見ていないので「ついてゆけないひと」という評価が適切かどうかすら私には分かりませんが…。

論者のいうとおり、「橋下市長の行動はビジネスの視点からみると理解できる」と仮定しましょう。つまり、市長は経済的合理化を図っているという評価ですね。

ただ、この仮定を受け入れてもなお、問題は残ります。それは、論者の想定とは異なり、「政治とはもともと…ビジネスモデルそのもの」ではないのでは？ということです。

「小さな政府」を目指す立場があります。これは、民間で提供できるサービスはなるべく民間に任せて、政府・行政の規模と権限を小さくしようと指向するものです。しかし、「小さな政府」を支持していても、政府をなくしてしまえと主張する人はいません。

それはなぜかというと、市場が失敗してしまうからです。

「市場の失敗」典型例とされるのが、灯台です。灯台は夜の航海を安全にしてくれる必要な設備です。でも、灯台がビジネスとして成立するかというと、そうはいきません。光は、料金を払った船も払わない船も等しく導いてくれます。そうなると、料金を払うなんて損のような気がしてきて、支払わなくなるひとが増加するでしょう。でも、それでは灯台の経営が立ち行かなくなってしまいます。灯台を廃業されたら、夜の海は危険になり、やがては航海できなくなってしまうにもかかわらず……。

こういう、市場メカニズムがはたらくことで、かえって経済的な「効率性」が達成されなくなってしまうことを「市場の失敗」といいます。灯台のほかにも、環境問題などが典型例とされています。

つまり、政府・行政には、民間だとたちゆかないけれど、でも、あった方がみんなのためになるものを引受けているという部分もあるのです（もちろん、民間で代替できそうなサービスを行っている場合もありますが）。

そうすると、「政治とはもともと…ビジネスモデルそのもの」とはいえない部分もある、という結論に至ると思います。

行政の効率化をめざす手段として、経営的見地を生かす、という視点は10年くらい前からの流行です。ただ、ビジネス的見地を徹底し、不採算部門を切り捨てるのであれば、それは政治や行政の意義そのものの放棄にあたります。

なお、政治や行政とは少しそれてしまいますが…「多数の最適化」を理由として過度の「少数」に対する「切り捨て」が起きないように、法という「足かせ」が、政治家や行政府にかされています。そのような束縛を、一般論としてやめる選択を、大阪市民はしたのでしょうか？（論者のいう「少数を切り捨てる」ということが、何を意味し、どの程度を想定しているか、必ずしも明らかではありませんけれども）

価値観の多元化する社会において「決定するための判断軸が多すぎて、しぼりこめない」というのは、もっともなことだと思います。また、その「遅さ」に対する焦燥やいらだちも理解できるのですが…。橋下市長（または「反橋下派」）の（個別具体の政策でなく）姿勢そのものに対する議論はよくわからないことが多いです。

(via inf)